40歳から払っている「介護保険」って？ 知っておきたい基本と負担額

「介護保険」という言葉、聞いたことはありますよね。
実は、40歳以上の人はすでに毎月保険料を支払っており、将来自分や家族がお世話になるかもしれない大切な制度です。

毎月いくら払っているのか、実際に介護が必要になったら自己負担はどれくらいなのか。金額や仕組みを今のうちから知っておくと、将来への安心につながります。
この記事では、介護保険制度の基本と、実際にかかるお金の目安をわかりやすく解説します。

介護保険ってどんな制度？

介護保険制度は、介護が必要になったときに社会全体で支え合うため、2000年に始まりました。主にお住まいの市区町村が運営しています。

この制度ができる前は、行政（役所）がサービス内容を決めていたため、利用者が自分に合った支援を選ぶことができませんでした。また、施設や人手が足りず、家族ばかりに介護の負担が重くのしかかっていたことも問題でした。

そこで、家族だけでなく社会全体で介護を支え、利用者が「自分に合ったサービスを自由に選べる」ように作られたのが、今の介護保険制度です。

対象者は年齢によって2つに分かれる

介護保険の対象者は、年齢によって「第1号」と「第2号」の2つに分かれます。保険料の払い方や、サービスを使える条件が違います。

保険料の金額は、住んでいる地域や収入によって違います。
参考までに、2025年度（令和7年度）の全国平均額は、第1号の人が月額約6,225円、第2号の人が月額約6,202円となっています。

40〜64歳が対象になる「特定の病気（特定疾病）」とは？

40〜64歳の人が介護保険を使えるのは、主に加齢によってかかりやすくなる以下の16種類の病気が原因で、介護が必要になった場合だけです。

【特定疾病の例】
がん（回復の見込みがないと判断されたもの）、関節リウマチ、骨折を伴う骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、初老期における認知症、脳血管疾患、など全16種類。

逆に言えば、交通事故やケガなどが原因で介護が必要になっても、40〜64歳の間は介護保険を使えないので注意が必要です。

財源の仕組みと、実際に支払うお金の目安

介護保険にかかる費用は、半分を「みんなが払う保険料」、もう半分を「国や自治体の税金（公費）」で出し合っています。

実際に介護サービスを利用するときは、かかった費用の1割〜3割を自己負担します（残りの7〜9割は介護保険から支払われます）。原則は1割ですが、所得（収入）が高い人は2割または3割になります。

【利用金額の例】
たとえば、65歳の男性が「要介護1」と判定された場合、1ヶ月に使える介護サービス費の上限額は約16万7千円です。
これだけサービスをフルに使った場合、自己負担額は以下のようになります。

• 1割負担の人：約1万7千円
• 2割負担の人：約3万4千円
• 3割負担の人：約5万円強

ここへさらに、毎月の介護保険料（約6千円）の支払いも必要になるため、合計すると毎月2万円〜6万円ほどを支払う計算になります。

まとめ

介護保険制度は、利用者本人だけでなく、家族の生活や家計にも直結する大切な制度です。

「いざ自分や家族が介護サービスを使うことになったら、いくらかかるのか」「どんな条件なら使えるのか」を早めに知っておくことは、将来の安心につながります。今のうちから健康づくり（介護予防）を意識しつつ、制度の仕組みを覚えておきましょう。